初めに、
医療従事者への宿泊施設を利用した際の費用の補助についてですが、感染予防に効果がある
新型コロナワクチンを
医療従事者は優先的に接種しており、他の市民についても
ワクチン接種が進んでおりますので、現時点では補助は考えておりません。
なお、福岡県において、
医療従事者への支援金事業を実施した経過がありますので、今後とも国、県の動向を注視してまいります。
6: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
7: ◯3番(前田 倫宏君) 現時点では、
ワクチン接種が進んでおり、補助は考えていないとの御答弁でありましたが、昨日、群馬県内の病院で25人が
新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生したとの報道がありました。そのうち24人はワクチンを2回接種した
ブレークスルー感染であり、今後このような事例が増えることを懸念しております。
医療従事者への支援については、今後の状況に応じ、適宜判断していただきたいと存じます。
次に、質問題目(2)高齢者支援と介護施設の充実についてでございます。
まず、質問項目(1)についてです。我が国において、2025年問題が間近に迫ってきました。これは、2025年以降に団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となり、我が国が超
高齢化社会になることを指しており、医療や介護、社会保障、雇用など社会や経済に様々な影響を与えることが懸念されております。
本市においても、2025年には75歳以上の
後期高齢者が15.4%、65歳以上の高齢者が28.4%に達し、約4人に1人に上ると推定されております。一方で、社会保障の担い手である労働人口が減少していることから、歳入減に起因する社会保障費の不足が予想されており、医療や介護分野の整備や少子化対策は喫緊の課題と考えております。
筑紫野市
高齢者福祉計画・第8期
介護保険事業計画は、こうした将来を見据え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護及び介護予防・生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて推進していくことを掲げております。
しかし、本市の要
介護等認定者数は、6年前の平成27年度の総認定者数3,480人に対し、令和2年度では4,198人と718人も増えており、今後も一貫して増加することが予測されております。
また、
特別養護老人ホームに入所を希望しているものの、それがかなわずほかの施設を利用している方や自宅で待機しているとの厳しい現実もあります。本市には、4施設の
特別養護老人ホームがあります。そのうち地域密着型は2施設あり、42人の方が入所を希望しているものの不可能な状況であります。これは、本市に限らず全国的な問題であり、家族の介護を理由とする離職者も近年10万人前後も発生しております。市民の方からも、家族が介護を必要とする状況になったときの働き方や、希望する
特別養護老人ホームに入所できそうにないなどと不安な声も寄せられております。
国においては、平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、2020年代初頭までに、介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職者をなくし、要介護3以上の
特養自宅待機者を解消するなどの指標を掲げております。
本市においても、介護離職ゼロと介護ニーズに応じた機動的な
介護サービス基盤の整備が必要であると考えております。
そこで、質問項目(1)介護のために離職する者と
特別養護老人ホームへの入所待機者を解消するためには、施設の新設や拡充を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目(2)についてでございます。
高齢者の増加に伴い介護に携わる
介護従事者も増員が求められる中、少子化による労働人口の減少を背景として、介護業界は深刻な人手不足となっております。これにより、
介護サービスの低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状況の悪化が危惧されております。
厚生労働省は、第8期
介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、2025年度には約32万人を追加で確保する必要があると公表しております。また、家庭内で介護に携われる人がいない核家族化が進む中で、高齢者が増え、より多くの介護施設や
介護従事者が必要になることは明らかであります。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働者への悩みや不安についての
アンケート調査によりますと、「人手が足りない」は55.7%の過半数以上を占めており、「仕事内容の割に賃金が安い」は約40%、「身体的負担が大きい」、「有給休暇が取りにくい」、「精神的にきつい」はいずれも約30%と厳しい労働環境であることがうかがえます。
本市においても、求められる
介護サービスを提供するためには、介護士等の人材確保は必要不可欠であり、介護職員の処遇改善を後押しする支援策が有効であると考えているところであります。
そこで、質問項目(2)市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保及び処遇改善として、家賃補助等の支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
8: ◯議長(高原 良視君)
健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 初めに、介護施設の新設や拡充についてですが、福岡県
高齢者保健福祉計画に基づき、県が令和5年度までの
施設整備計画を策定しています。この計画では、筑紫地区には
特別養護老人ホームの整備予定はないものとなっています。
本市では、第8期
介護保険事業計画において、介護離職ゼロに向けた必要なサービスとして、
グループホーム等の地域密着型の整備を行うこととしております。
今後とも、次期計画の策定に向けて、引き続き高齢者のニーズとサービスの提供状況等の動向を把握してまいります。
次に、
介護職員等への支援策につきましては、国が定める
介護報酬基準において、
処遇改善相当分が加味されているため、家賃補助等については考えておりません。介護人材の確保につきましては、引き続き介護の仕事の魅力発信など、県や事業所と連携した取組を進めてまいります。
10: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
11: ◯3番(前田 倫宏君) 本市においても、介護施設の整備や
介護職員等の人材確保につきましては、今後より一層需要が見込まれると考えておりますので、私自身も研さんを積んでまいりたいと存じます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
12: ◯議長(高原 良視君) 9番、坂口議員。
13: ◯9番(坂口 勝彦君) 皆様、おはようございます。9番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、先月8月、梅雨末期に近い気圧配置となったことから、活発で停滞する前線の影響により、北部九州では11日からの降水量が1,000ミリを超え、年間雨量の5割に達する地域も出るなど、全国各地の広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊などが多発しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、職員の皆様におかれましては、昼夜を問わず対応をしていただきました。心より感謝申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、本日は、
ヤングケアラー支援の取組について質問をいたします。
ヤングケアラーとは、両親のどちらかが離婚、死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子どもが介護を担わざるを得なくなる状況になり、要介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子どもや若者のことです。
また、要介護状態の祖父母世帯と同居している場合、親世代に代わり子ども世代が介護のサポートをする、引き受けるという状況も増えております。
これら家族の介護により、友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、
ヤングケアラーをめぐっては、近年その問題性が強く指摘されております。
総務省が行った2017年の
就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は全国で推計21万100人となっており、
ヤングケアラーの対象となる18歳未満では、2021年6月18日発表の福岡県内の要
介護児童対策地域協議会の実態調査において、
ヤングケアラーと思われる子どもが132人との調査結果でした。
また、厚労省の
ヤングケアラーへの早期対応に関する研究報告書において実際に把握された事例といたしまして、小学校6年生、幼児の兄弟が1人おり、ずっと世話をしている。親に障がいがあり、食事提供が不十分。高校1年生、母親の実家で親族と同居、寝たきりの祖父の介護(食事、排せつ)を毎晩行い、病院へも同行している。高校2年生、母親が統合失調症で金銭管理ができず、ライフラインが止まる。夜中に叫び出し、寝られず、登校できないなどございました。
学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障です。特に、遅刻・早退・欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合も考えられます。介護負担による
子どもたちの学力・就学機会の制限や、さらに友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されております。
ヤングケアラーの一つの特徴は、幼い頃から介護が日常にあり、自分自身でその現状に気づいていないところがあります。家事を手伝ういい子として周囲から認識されることが多く、本人も家族もその現状に気づくことなく、深刻化していることが多いのです。進路選択や成績の変化など気づくタイミングは幾つかありますが、それを教員が見過ごしてしまうと、後の人生にまで影響を与えてしまうことにもつながります。
また、日本の義務教育では介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればよいか分からず、得られる情報だけで判断してしまうことが多く、大人ほど上手に情報を得ることができません。
18歳未満の学生だけではなく、この現象は大学生にも見られます。退学や成績不振の背景には、このような問題が潜んでいる可能性があります。
介護相談窓口では、
ヤングケアラーとして大学生活を送っている学生の相談があり、本人は自分の状態について深刻には捉えておらず、家族の介護を手伝うことを自分の役割のように感じている状態でした、とのことでした。
家族の介護を手伝うことが問題ではなく、その状態により、本人がやりたいと思うことや本来の夢、学生時代にしか体験できない貴重な時間を失ってしまうなど、今後の人生において後悔するようなことがないよう支援する必要があります。
ヤングケアラーの大きな問題は、真面目な学生ほど家族を思い介護に携わり、学業を諦めてしまうことが多いことです。
ヤングケアラーの早期発見・支援には、気になる学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制を構築し、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくることが重要だと考えます。
また、家族が担う介護の役割はなくなるどころか、世帯人数が減少し、ますます大きくなっています。
子どもたちにしわ寄せがいく現状を美談とすることなく、声なき声をキャッチし、社会全体で実態を把握し共有することが重要だと考えます。
ここで、質問項目1、
ヤングケアラーの実態調査はどのように行っているか。質問項目2、学校を中心に各機関と地域が連携して支援するべきではないでしょうか。
以上、2点お尋ねいたします。
14: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
15: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁いたします。
初めに、
ヤングケアラーの実態調査についてですが、時期を定めての調査形式ではなく、市が市民や関係各課及び関係機関などからの通告や相談を通じて把握した内容を、随時県に回答する形式で実施されています。
次に、支援についてですが、家庭の中のことであるため、不登校など学校生活における課題として表出していれば把握することはできますが、そうでない場合は、実態把握が非常に困難な状況にあります。疑わしい事案等があった場合には、速やかに行政、学校、地域などの関係機関で構成する市要
保護児童対策地域協議会で
ケース会議等を開催し、解決に向けて必要な支援を行っていくようにしております。
以上でございます。
16: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。
17: ◯9番(坂口 勝彦君) 全ての
子どもたちが自身の可能性を最大限発揮できる環境と支援体制の構築を期待いたしまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
18: ◯議長(高原 良視君) 6番、八尋議員。
19: ◯6番(八尋 一男君) 皆様、おはようございます。6番、
会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、
コロナ感染症対策に頑張っておられる全ての皆様に敬意と感謝を、そしてお見舞いを申し上げます。加えて、このたび大雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と皆様の御健康を心からお祈り申し上げます。
それでは、
質問通告書に従い質問をいたします。JR二日市駅の整備についてでございます。
JR二日市駅の乗降客数は、政府が公開する統計データによると、平成30年度・2018年度は1日平均1万5,151人、年間に換算すると553万人になり、本市や全国的に有名な
太宰府天満宮の玄関口であります。
太宰府天満宮をモチーフに建設された初代の
九州鉄道開業時より現存する九州最古の駅の一つで、明治22年・1889年開設された由緒ある駅の一つでございます。
2019年6月、私が議員になりたての頃ですが、ある市民の方からトイレがあまりにも汚いのでJRに文句を言ったら、市の管理と言われ、私に何とかせよとの要望というか、お叱りを受けました。また、東京から帰福の御夫婦に同行されためいごさん、そのめいごさんは、福岡に来て初めてトイレに入りびっくりして、体がすくんだということでございます。
その後、そのおばさんがトイレに入り、非常に恥ずかしかった。何とかせんと本市の恥よと柔らかい言葉でしたがきつく言われ、私も同感ゆえ何も言えず、うなずくだけでした。来訪者には誇りを持ってお迎えしたいものです。
そのような話を受けて、2019年6月19日、所管の部課長さんへその実情を訴えました。そのときの回答は、大幅改善は
JR西口乗降口設置に向けて取り組むので待ってほしい、壁紙取替えとかできる範囲の補修はするとのことでした。
現在の状況を言われた方たちに聞くと、確かに清掃はきちんとされている。その努力には感謝するが、老朽化した昭和のイメージは変わらないと言われております。駅長の話でも汚いとのクレームは最近ないが、古くさいイメージはあり、黙ってコンビニのトイレを借用されていると示唆されていました。
また、私が若い子や
子どもたちに聞くと、家庭との格差もあるでしょう、「入れません」と異口同音でございます。
ハインリッヒの法則では、1つの異常の背後に300の異常が潜んでいると言われ、我慢し黙って利用しない状況ではないでしょうか。
それから、観光案内所とは言い難い
市民ホール・待合室ですが、昭和のイメージそのままであり、そこに特産品を展示してあるが、見る気はしない、また見ている人を私は見たことありません。観光の駅とは思えません。商工会の方ももっと盛り上がりを考えるべきであります。
また、こんな声もございます。大正15年・1926年の11月から当時
鉄道省門司鉄道局に勤務していた佐藤栄作さん、後の
内閣総理大臣が駅長をされていたではないか、駅のそばにはその石碑もある。加えて、二日市温泉には
昭和天皇陛下が宿泊された宿舎もあり、もっとPRすべきであると言われております。
トイレは、人間形成の場、その家、その店、その会社の品格、経営状態も映し出し、パナソニックの創業者、松下幸之助は、会社訪問したらまずトイレを見ると言ってました。ローヤル、現イエローハットの創業者、鍵山秀三郎氏しかり、日本電産の創業者、永守重信氏は、新入社員の教育で便器を素手で掃除させたとも言われております。また、
ローソン社長の竹増貞信氏は、自ら訪問先店舗を掃除しているとも言われ、トイレはそれほど大事なところであり、整理・整頓・清潔・清掃・しつけ、5Sの基本でもあります。本市の小中学校のトイレ改善は、そうした背景を鑑み、藤田市長が断行されたことと思っております。
次に、国土交通省の
アンケート調査によりますと、外出先でトイレを利用する場合に一番重視することは、女性の場合、清潔であること76.6%、男性68.1%、快適であること5.6%、男性8.7%、混雑がないこと8.7%、男性16.4%、清潔感・快適感の合計が女性の場合82.2%、男性は76.8%と大きなウエートを占めております。
次に、外出先でよく利用するトイレは、女性の場合はバスターミナルとか空港の交通施設77.6%、男性は87.5%、長旅を考えると当然かもしれません。次に利用するのが、駅のトイレ61.4%、男性は76.9%、その次がコンビニと続いていきます。
次に、コンセプトの質問に移りたいと思いますが、私が思うコンセプトとは、トイレは単に用を足すという機能だけでなく、どんな価値を提供してくれるかプラスアルファーのことなんです。テーマが情報発信であれば、どんな方向で進めていくか、企画の骨組みをお尋ねしたいと思います。
市民ホールの中にトイレは含まれているとのことですが、
市民ホールのコンセプト、その中の
トイレコンセプトはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
ここで、大阪地下鉄のトイレ革命を御紹介します。
トイレが変わればまちが変わる、人が変わるなんです。地下鉄のトイレは、当時3Kと言われ、汚い・臭い・暗いでした。私も経験ありよく分かります。大阪市交通局は、2012年度将来の民営化をにらみ、トイレ改革に着手しました。2015年度までに地下鉄112駅のトイレを改装して、お客様の満足度を上げ、利用者ではなくお客様という表現に交通局の意気込みが感じ取れます。目標は、明るい(クリア)、清潔(クリーン)、快適(コンフォタブル)、魅力的(チャーミング)の4Cです。
ここでのコンセプトは、ホスピタリティーコミュニケーション、日本語に訳すれば、トイレを通じておもてなしの心を届けることなんです。
人を運ぶ列車とトイレは一体のもので、双方快適でないとお客様満足にはならないと言えるのではないでしょうか。
本市は、観光協会・管理組合に委託され、
市民ホール運営も含んで委託費用は年間384万円使用されていますが、お金をかけないで日本一になる可能性を私は提案します。
大阪の例ですが、それは命名権・ネーミングライツを販売する方法です。年間35万円の契約料だけでなく、様々な役務を無償提供する提案をした企業が命名権を獲得しました。独自の施工方法による防臭・防汚対策工事、650万円相当を無償で実施、週1回のトイレ点検や年3回の配管掃除も企業が無償で実施していると言われています。
その会社は、
管清工業株式会社であります。看板には、「豊かな「
都市生活環境」、「自然環境」の向上、KANSEIは進化続けます このトイレは私達が維持管理しています
管清工業株式会社」との看板を壁に掲示してあります。
企業イメージ理念をトイレを活用してPR・訴求しているわけであります。本市にも手を挙げる地場企業のお会社があるかもしれません。
また、北九州にもメーカーがあり、この開拓に必要ならば共に取り組むことはやぶさかではありません。公募されてはいかがでしょうか。
JR二日市駅を日本一のトイレとPRし、おもてなしの心を売りにされてはいかがでしょうか。予見できない来訪者に対して、さりげなく気持ちのよい空間をつくり出す、思いやりの心です。
サムシングニュー、サムシングディファレント、オンリーワン、何か違う、何か斬新さを感じる本市だけのトイレを創出するんです。
金で造ったトイレが一時話題になりましたが、そのような一過性のことで話題性を取るのではなく、日本文化のおもてなしの心がキーワードです。その結果、
市民ホールに人が集まるようになり、特産品の販売にもつながり、
西口オープンと重なり、二日市温泉にもお客様が流れるようになると確信します。
そこで、質問ですが、命名権・ネーミングライツと維持管理を任せる販売手法について、市の見解というか取組姿勢をお伺いいたします。
20: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
21: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
市民ホールなどのコンセプトにつきましては、観光協会などを併設し、観光情報の発信や地場物産品の振興を図る場としているところです。
次に、命名権を販売するなどの取組につきましては、JR二日市駅
市民ホール管理組合で管理運営を行っていることから、改修などの際には協議するなど取り組んでまいりたいと考えております。
22: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。
23: ◯6番(八尋 一男君) 前向きな御答弁ありがとうございます。早急なる取組を期待してやみません。
それから、最後に自由通路の設置要望でございます。
先人の皆様の御苦労、おかげさまで
西口オープン予定につながっているわけでありますが、
西口オープンは願ってもないチャンスです。先ほど申しましたように、JR二日市駅が評判になり、人が集まり、にぎわいを見せると、二日市温泉に行ってみようとのお客様増加につながるでしょう。そこで自由通路がないと遠回りする必要があり、二の足も踏まれます。東西の自由通路を造るべきと強く要望し、私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
24: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。
25: ◯1番(西村 和子君) おはようございます。会派市民会議、西村和子です。本日、私は子どもの近視対策と生涯にわたる健康についてお尋ねいたします。
福岡県に出されている4回目の
新型コロナウイルス感染拡大緊急事態宣言が今月末に解除される可能性について、市民には賛否両論があるようです。一方、専門家からは、コロナ以前の社会を取り戻すのには二、三年かかるのではないかという推測の意見も出されています。
ワクチン接種も関係の皆様の御尽力により進められていますが、感染を恐れて医療機関の受診を控えたことによる病気の重症化や検診控えによる進行がんが増えることが懸念されています。
そこで、本日は、このような状況とも関連する小中学生の時期に近視への対策を講じることにより、生涯にわたる健康の保持を目指すべきと考え、質問させていただきます。
人間の視覚から得る情報は87%を占めるとも言われています。病気や事故で中途失明となった場合、生き方を変えることが求められ、生きる望みを失う方もいると聞いています。ぜひ、早期のうちに近視に気づき、治療に結びつけられるようにすべきだと考えます。
小中学生の視力については、学校保健安全法による検診が行われ、視力は1.0以上がA、1.0未満、0.7以上がBというように4段階で評価されていますが、近視は増加の傾向が続き、先日発表された昨年度の結果は、コロナ禍によりそれが顕著となっています。
筑紫野市では、学校ごとに視力検査の結果をまとめておられ、市全体では把握されていません。そこで、市内の学校にお願いして視力検査のデータを頂きましたが、養護教諭が検査しており、養護教諭が交代すると数値が変動し推移をまとめることはできませんでした。また、長期間のデータも保存されていないようです。
県レベルのデータも出ていませんので、全国レベルの推移を見てみますと、平成10年度は小学生が20%後半、平成20年度が30%ほど、そして昨年度は、調査した機関がコロナ禍のため変更になっているので全く同じ条件ではありませんが、37.5%になっています。中学生は、平成10年度50%ほど、昨年度は63.5%となっています。
この近視の増加は、ゲームやスマートフォンの普及に加え、昨年度はコロナ禍による休校などでタブレットによる学習が進められたこと、自宅で過ごす時間が多かったことが要因だと考えられています。今年度からは、筑紫野市でも小中学校全ての児童生徒にタブレットが貸与され、授業や学習が進められていますので、近視の増加は心配されるところです。
文部科学省も、今年、小学1年生から中学3年生の計9,000人を対象に、医療機関から派遣された検査技師が専用の機器で、近視により長くなるとされる角膜から網膜までの長さ、眼軸長を測定することにしています。スマートフォンの使用時間や外遊びの頻度など生活習慣に関するアンケートも実施し、視力への影響を分析するということです。近視は、将来に目の病気になるリスクが高まるとされ、文部科学省は分析結果を視力保護の対策に生かすということです。
お手数ですが、議長の御了解を頂いてお配りしております手書きの図を御覧頂きたいと思います。すいません。下手で申し訳ないんですけど。
赤で示しているこの線が通常の眼軸と言われるところです。これまではこの状態で眼球内の眼圧が高くなって、網膜や視神経、この辺りが薄くなったり傷つきやすくなるということだったんですけれども。これに加え、近視によってここからぐっと伸びてもっと変形したりとかいろいろあるようですけれど、伸びて、ここの眼底のところが薄くなって、網膜や視神経が傷つくことが失明につながる緑内障、網膜剥離などの発症の原因となることが指摘されています。
ありがとうございました。
東京医科歯科大学・日本近視学会理事長、大野京子さんは、近視は、遠くが見えにくいだけでなく、白内障になるリスクが5.5倍に高まる可能性がある。また、失明につながる病気である緑内障が3.3倍、網膜剥離21.5倍と、目の疾患リスクに大きく影響することが明らかになっていると言われています。
また、近年の研究で、人が生きていく上で外界の情報を得る一番大きな視力が弱くなる近視などによって、鬱・不安障がい、睡眠障がい、認知症などの発症との深い関係が分かってきています。これらは、近視などが社会生活に大きな影響を及ぼすことが関係していると言われています。
奈良県立大学教授の緒方奈保子さんは、認知症が疑われる人の割合が、視力が良好なグループでは5.1%だったのに対し、矯正視力が0.7未満のグループでは13.3%と2.6倍になっていると報告されています。
以上のことから、児童生徒の生涯にわたる健康を保持するために、学校で行う視力検査は現在の項目に加え、眼軸の長さをその項目に入れて早く対策を始める必要があるという強い危機感を覚えます。
そこで、お尋ねいたします。質問項目1、児童・生徒の近視の増加に対する認識はどのようなものかお聞かせください。
続いて、質問項目2、小中学校での検診に早期に眼軸長測定の項目を追加する考えがあるかお尋ねいたします。
近視の治療薬としては、アトロピンが有効だということですが、先ほどの大野京子さんは、予防は、ゲームなどはスマホでなくテレビなど大画面ですること、近くの作業をするときは、アメリカで取り入れられている20分に一度遠くを見て休憩する。20分近くを見る作業をしたら、20秒、20フィート、約6メートルの距離を見て休憩をすること。そのほか、2時間以上屋外で遊ぶこと。台湾では10年前から屋外活動を推進していて、小学生の視力0.8以下の子が5%減少していると言われています。
その台湾では、調査により、明るさ1,000ルクス以上の光を週11時間以上浴びた子どもは近視になりにくいことが分かったということです。1,000ルクスは屋外でなければなかなか達成できず、屋外では日陰でも数千ルクスに達するということです。台湾政府は法改正を行い、週に150分屋外で体育の授業を行うことを義務化。理科など教室内で行ってきたほかの授業も、植物の観察を取り入れるなど屋外で行うことを推奨し、1日2時間以上、屋外にいることを目標に掲げているそうです。
これについて、オーストラリア国立大学のイアン・モーガンさんのチームは、環境によって目の変化が起こりやすいひよこを使って検証し、ドーパミンが近視の発症を抑えたと考えていると発表しています。モーガンさんは、近視が深刻な問題となっているにもかかわらず、私の知る限り、対策を取っていないのは韓国と日本である。予防策は既にあるから、政府として、もっと真剣に近視の問題と向き合ってほしいと言われています。
国の対策を待っていては、現に近視の率が増加している子どもたちを救うことはできません。一刻も早く重大な疾病の発生を予防し、生涯にわたる健康の保持を図ることは重大な自治体の役割だと考えます。よって、全国に先駆け、早急に
子どもたちの視力検査に眼軸長検査を取り入れ、屋外で過ごす時間を増やすなど効果的な対策を取り、
子どもたちの健康向上と生涯にわたる健康の保持を図ることに努めるべきであると考えます。これらの施策によって、市民の福祉の向上に取り組む、ひかり輝く筑紫野市を実践していくべきだと考えます。
そこで、質問項目3、
子どもたちの近視とそれによる疾病の予防に対する考え方をお聞かせください。
26: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
27: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 初めに、児童・生徒の近視の増加に対する認識についてですが、近視を含め、児童生徒の健康管理は大切であると考えております。
次に、眼軸長測定の項目を追加する考えがあるかについてですが、学校の健康診断では、児童生徒の裸眼視力を測定しており、視力低下が見られた場合には、医療機関での適切な検査を勧めておりますので、現段階では学校での眼軸長検査は考えておりません。現在の受診指導と併せ、文部科学省より視力の大規模調査結果に基づく対策が示された際には適切に対応してまいります。
次に、
子どもたちの近視の予防に対する考えについてですが、視力は6歳から8歳までに完成するため、早期発見・早期治療が重要とされております。本市としては、乳幼児健診や学校での視力検査において異常が疑われた場合は、精密検査の受検を勧奨し、早期治療につながるよう支援するとともに、さらに3歳児健診では、弱視などの異常も発見できるよう新たな検査機器の導入を予定しております。
また、近視が進行しやすい成長期の児童・生徒たちには、保健だよりなどを通じて目によい生活習慣の実践を啓発しており、これらの予防に取り組むことが、生涯にわたる健康の保持に寄与すると、このように考えております。
28: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。
29: ◯1番(西村 和子君) 3歳児の健診では、弱視などの異常も発見できるよう、新たな検査機器の導入を予定されていることは高く評価させていただきます。
一方、小中学校に関しては、文部科学省からの対策を待つとのことですが、眼軸長が伸びることによる様々な疾病の予防の必要があることは文部科学省も認識していますが、まだ計画は何も示されていません。何年かかるかも分かりません。その間にも児童生徒の近視は進みます。有効と分かっている対策があり経費も必要ではないので、
子どもたちの現状を放置するようで
子どもたちに申し訳ない気がします。何とかできないのでしょうか。
私が学校から頂いた視力検査の結果を拝見しますと、学年を追うごとに近視のお子さんは増えています。しかし、前述のように視力検査は養護教諭が行い、年度替わりに養護教諭が交代すると、ある学年では約80名の検査数のうち、前年度に比べ視力に疑いのある子どもが18人から11人と8人減少しています。通常、学年が上がると増える傾向であるのに、急激に減る結果となっていて、前年度とその年の結果のどちらが正しいのか大変疑問を持つことになりました。学校が家庭に伝える、あるいは伝えられない、異常と認めたそのものに疑いがある現状です。ですが、この結果は、養護教諭の問題ではなく、測定環境によるものではないかと考えます。この状況を市として把握していないことは、対策を考える上で課題ではないでしょうか。
御答弁では、学校の健康診断では児童生徒の裸眼視力を測定しており、視力低下が見られた場合は、医療機関での適切な検査を勧めております。あるいは、保健だよりを通じて、目によい生活習慣の実践を啓発しておりますとのことですが、保健だよりは家庭向けの比重が高いように感じます。近視予防の対策は、家庭に委ねられていると感じます。
そこで、質問項目3について再質問させていただきます。
近視予防について、学校では、授業中など学校生活の中で
子どもたちに対し、具体的にどのような指導が行われているのかお尋ねいたします。
30: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
31: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 学校での
子どもたちへの指導についてですが、授業中などの学校生活の中で機会を捉えて、姿勢を正し、教科書等に目を近づけ過ぎないことや適度に遠くを見ることなどの指導を行っております。
32: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。
33: ◯1番(西村 和子君) 小中学生は平日の活動時間の多くを学校で過ごしますが、本市としては小中学生の視力検査の環境やその他のデータをはじめ、まとまった指導方針などがないことが分かりました。近視は成長とともに増加しますし、生涯にわたる健康に影響していくことが分かっています。文部科学省からの指示を待つのではなく、市としての考え方をまとめ、率先して対策を進めていただくことを提案して私の質問を終わります。ありがとうございました。
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34: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。
午前10時57分休憩
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午前11時10分再開
35: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
2番、段下議員。
36: ◯2番(段下季一郎君) 皆さん、こんにちは。2番、市民会議の段下季一郎です。今日は2つの題目を質問いたします。
質問題目1、子どもの貧困対策についてです。
まず、現状ですが、政府が2020年に発表した子どもの貧困率は13.5%に上り、子どもの7人に一人、約290万人が貧困状態にあると推計されています。貧困といっても様々ですが、食事、衣服など生きる状態もままならない状態を絶対的貧困と言い、貧しい途上国などがこの状態にありますが、相対的貧困とは、経済的理由でその国の大勢の人が持っているものを持っていない、体験に参加できないなど、いわゆる普通の生活を送ることができない状況のことを言います。絶対的貧困は、視覚的に困窮状態を理解しやすい特徴がありますが、相対的貧困は社会一般や人と比較するため、明確ではないため、見えない貧困と言われています。そして、2019年改正の貧困対策法で、改正法では市町村に貧困対策の計画策定が努力義務化されました。また、子どもの貧困対策に関する大綱も策定されました。
その大綱の中では、現在から将来にわたり、全ての
子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的・早期に実施することを目的とし、基本的方針として、1、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目ない支援、2、支援が届かない、または届きにくい子ども・家庭への配慮、3、地方公共団体による取組の充実を掲げました。
令和3年4月21日時点で、県内では、福岡市、春日市、大野城市、筑前町などをはじめ24市町が計画を策定しています。
そこで、質問項目1、法改正で策定が努力義務化された子どもの貧困対策計画の策定状況について、市内の子どもの貧困の状況も含めて執行部にお尋ねします。
次に、2つ目です。まず、現状ですが、私は市民の方から、子どもの貧困の担当がいないのはなぜかと聞かれたことがあります。また、子どもの貧困対策は、所得の状況を把握する市民生活部の税務課や国保年金課、健康福祉部の子育て支援課や保護課など部をまたいだ連携が必要となってきます。そのため、自治体によっては、条例を制定して子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。
私が自費参加の勉強会で研修に行ったある東京の区では、現場経験のある職員を子どもの貧困対策担当として配置し、区の既存の政策パッケージを最大限活用し、行政が積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を貧困家庭に行ったところ、子どもの貧困が改善したという効果があったそうです。筑紫野市でも同様の取組を行うべきではないでしょうか。
そこで、質問項目2、子どもの貧困対策を所管する担当を設置すべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
次に、3つ目の項目です。まず、現状ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。この事業は、既に福岡県、そして17の市で実施されており、周辺では春日市と朝倉市は直営、那珂川市はNPO法人ワーカーズコープに委託するという形で行われています。
次に、課題ですが、市内の生活保護世帯で、親は病気で働けず、その子どもは小学校の低学年から不登校で、適応指導教室にも通えず、当然フリースクールに通うお金もないので、高学年になっても家にずっと一人でいるケースもあります。このようなケースでは、子どもの学習権が保障されていないとも言えるので、どうにかならないものかと思います。
今、一例を挙げましたが、公立小中学校の不登校の生徒数からフリースクールや適応指導教室に行っている児童の人数を引けば、地域には支援を受けられていない子どもがいることが分かるかと思います。以前、ひきこもりの件について一般質問したときにも言いましたが、不登校からひきこもりになるケースもあるので、できるだけ早期の介入が必要です。
そこで、質問項目3、貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業を行うべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
次に、4つ目の項目です。まず、現状ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、平成29年の調査と少々古いですが、ひとり親世帯で食料を買えない経験があるのが34.9%、子どもがいる全世帯で見ると16.9%にも上り、いわゆる絶対的貧困のレベルに陥りつつある世帯もあることが分かります。そして、コロナ禍でこの問題はさらに深刻化しているのが現状です。
令和3年3月に策定した第2期福岡県子どもの貧困対策推進計画では、令和2年10月から12月にかけて、筑紫地区の子ども食堂において、子ども食堂及びフードパントリーを利用した子どもへの
アンケート調査が掲載されています。その中で、自分の家にいるときが安心できない、また、自分の家以外に安心できる居場所がない状況に置かれている子どもが一定数いることから、子どもが地域の中で安心して過ごせる居場所を確保していく必要があるとあります。最近は、子ども食堂のことを地域食堂と呼ぶ場合もあるそうなので、親や地域の人も参加することを想定して、今日の質問では、子ども食堂ではなく地域食堂と言います。筑紫野市でも地域食堂は行われていますが、市との連携は行われておらず、ボランティアの方の交通費等の補助もありません。まず、行政と地域食堂との連携から始め、交通費等の補助から始めるべきではないでしょうか。単に子どもに食事を提供するだけでなく、子どもの居場所づくりとしても有益です。
また、私は、子ども宅食も導入するべきだと考えます。子ども宅食は、生活に余裕がない子育て世帯に食品を届ける取組です。例えば東京都文京区で行われている子ども宅食は、児童扶養手当や就学援助を受けている世帯向けに、区に集まったふるさと納税の寄附金や食品メーカーの寄附を使い、運送会社が配送するものです。これはLINEで申込みができるので、人目を気にする必要がありません。ほかの例では、NPO法人などの市民社会組織(CSO)を誘致している佐賀県では、ふるさと納税を活用し、使い道を県指定のCSOに限定でき、事務経費5%を除いた95%がCSOに入るという仕組みで、ふるさと納税を使って活動資金を集めて子ども宅食を行っています。いわゆるガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税です。
また、私は、コロナ禍で給食がなくなった子どものために地域の飲食店を地域食堂化する、茨城県境町の取組を行うべきだと考えます。ふるさと納税で募った寄附金を原資に、離れたところにいる人に食事をごちそうできる「ごちめし」というスマートフォンアプリを活用し、情報を得た
子どもたちが無料で500円相当のテイクアウト弁当を食べられるという仕組みです。これは、子育て家庭と地域の飲食店の双方を同時に支援できる境町モデルとも呼ばれている画期的な取組です。
そこで、質問項目4、今述べたような形で子ども宅食・地域食堂の支援をすべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
37: ◯議長(高原 良視君)
健康福祉部長。
38:
◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 第1項目から第3項目は関連がありますので、一括して答弁いたします。
子どもの貧困状況については、生活保護、就学援助の状況から厳しい状況であると認識しており、地域福祉計画をはじめとする各種計画の貧困対策の推進と連携を充実させるため、令和2年度に筑紫野市地域福祉計画等推進庁内委員会の下部組織として、子どもの貧困対策専門部会を設置し2回の会議を行いました。生活困窮者自立支援事業を実施している保護課を所管として、子育て支援課や学校教育課など関係課との情報共有や連携を密にした相談支援体制を構築しています。
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援についてですが、対象者を生活困窮世帯に限定し実施をするには、人権的配慮や交通手段の確保など課題を解決していく必要があります。このようなことから、子どもの貧困対策推進計画の策定及び学習支援などの対策事業につきましては、専門部会において情報収集や課題の把握を行い、効果的な事業の推進について研究をしてまいります。
次に、子どもの宅食・地域食堂への支援についてですが、地域や団体が地域食堂を運営し、地域の居場所づくりの一翼を担っていることは認識しております。行政による支援につきましては、子どもの宅食と併せて、専門部会において先進事例を調査してまいります。
39: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。
40: ◯2番(段下季一郎君) 次の質問に移ります。質問題目2、インクルーシブ公園の整備についてです。
まず、現状ですが、私は、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所に通う障がいを持つ子どもを抱える保護者の方から、地域の公園が使いづらいという声を聞いています。また、2020年に一般社団法人TOKYO PLAYと公益財団法人京都公園協会の聞き取り調査によると、障がいのある子どもの親の多くが公園に行きにくいと回答し、家族に障がい者がいない人のうち7割が、障がい者と関わる機会がない、どう接していいか分からないと回答しています。
この問題を解決し、今注目されているのがインクルーシブ公園です。インクルーシブとは、全てを含んだという意味で、インクルーシブ公園とは、障がいを持つ子どもが、ほかの子どもと一緒に楽しめる遊具のある公園で、1990年代以降に欧米で広がったものです。しかし、日本のほとんどの公園は、障がいのない子ども向けに設計されているのが現状です。
例えば東京都豊島区が2020年9月に設置したとしまキッズパークでは、大人が抱っこして滑ることのできる幅広の滑り台や、台の上に砂が置かれ、車椅子に乗ったまま遊ぶことができる砂場などがあります。ミニSLも乗り降りしやすいよう工夫されています。地面はウッドデッキで車椅子でも動き回りやすいです。保護者の方からも、ほかの子どもと手を振り合って交流することができたと好評だそうです。インクルーシブ公園用の遊具の開発に力を入れるメーカーも出てきており、安全性も高いそうです。
私は、公共施設のバリアフリー化を含め、インクルーシブ公園の整備に当たっては、自治体、障がいのある子ども・保護者の意見、地域住民、経験のある一級建築士や公園設計等の専門家が、計画段階からバリアフリー検討委員会を設置して協議することが望ましいと考えています。まずはできること、例えば費用はかかりますが、公園の地面をゴムチップに変えるなど、着実にできることから進めていくべきです。あらゆる人にとって、安全性が高く使いやすい公園は、市の進めるSDGsの取組にも資するものです。
そこで、質問項目1、インクルーシブ公園を整備すべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
41: ◯議長(高原 良視君) 建設部長。
42: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 インクルーシブ公園の整備についてですが、本市の公園におきましては、使いやすさや安全性の向上を図るために、子どもの対象年齢別の遊具の設置や園路のバリアフリー化に取り組んでおります。今後も地域住民や利用者の意見を聞きながら、公園の整備に努めてまいります。
43: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。
44: ◯2番(段下季一郎君) 最後に、今日行った質問の中の特に子どもの貧困対策ですが、子どもには選挙権がありませんし、声を上げられる子どもばかりではありません。県内の自治体で生活困窮家庭に対しての学習支援事業が行われていないところは幾つかありますが、子どもの学びの保障は政治の責任であるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
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45: ◯議長(高原 良視君) 18番、田中議員。
46: ◯18番(田中 允君) 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次進めてまいります。
質問に先立ちまして、まず初めに、8月中旬に全国各地で発生した記録的大雨において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、また、災害に見舞われた地域の一刻も早い復興を願うものでございます。
さらに本市においては藤田市長の下、複雑な天候変動に対し、適宜対策本部が開設され、市民の安全安心の確保のために努められたことに感謝するところであります。
それでは初めに、第1題目、2021全国学力テストについてお尋ねいたします。
昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、2年ぶりに実施されました全国学力・学習状況調査は、2007年度の開始から今年度で14回目を迎えました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で実施されるものであります。
さて、本年も5月27日に全国一斉に実施され、福岡県内の公立校では、小学校723校、約4万4,000人、中学校340校、約3万9,000人がテスト受検しております。小学6年生を対象に国語、算数の2教科、中学3年生を対象に国語、数学の2教科でテストが実施されました。
8月31日の報道によりますと、学力テストの結果は、福岡県では小学校、中学校ともに調査開始以来、初めて全教科で全国平均より高い結果となったようでございます。
そこで、第1項目ですが、筑紫野市内における小中学校の学力テストの正答数と正答率はどのようになっているのでしょうか。小中学校それぞれの最上位と最下位の成績をお示しいただきたいのですが、併せて、全国平均や県平均と比較してどのような結果になったのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、第2項目ですが、教育委員会では、常々、学力向上に取り組んでいるとのことでございますが、このテストの結果を見て課題をどのように捉えているのか、また、どのような取組であっても、辛抱強く努力を続ける必要があるかと思いますが、今後の対策についてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
47: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
48: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 初めに、市内小中学校の正答数、正答率は、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があることから、学校が特定されるおそれがある結果を公表することは行っておりませんので、御理解を頂きたいと思います。
なお、全国平均及び県平均との比較については、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学の全ての教科区分において、平均正答数及び平均正答率ともに上回る結果となりました。
次に、課題と今後の取組についてですが、小中学校とも国語が令和元年度調査より下がっているため、この結果に満足せず、新学習指導要領に基づき、書く・話す学習など基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるため、分かる授業を行い、確かな学力を育成していく取組を継続するとともに、小中連携教育の推進や家庭学習のさらなる定着を図ることで、小中学校ともに学力の底上げを行い、全体的な学力向上に努めてまいります。
49: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。
50: ◯18番(田中 允君) 全国学力・学習調査に関しましては、私も大変関心を持ち、これまで幾度となく一般質問させていただき、御答弁頂いたところであります。私は、今の教育がテストの得点ありきであるとは考えておりませんが、このたびの結果については大変喜んでおります。今後はICT教育も進んでいくことから、今以上に児童生徒自らが学び続ける力が必要だと思っておりますので、教育委員会としても、最大限の努力をもって
子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思います。
それでは、続きまして、第2題目、ベンダーロックインについてであります。
今月1日、行政手続のデジタル化の旗振り役となるデジタル庁が設置されたところであります。デジタル庁の設置を推進してきた菅総理は、残念ながら任期限りでの退陣を表明されておりますが、今後、このデジタル庁を中心に様々な行政手続のデジタル化、いわゆるDXが進められていくものと見込まれております。
DXが求められる背景としては、諸外国と比較して、我が国の社会経済全般におけるデジタル化が著しく遅れていることが上げられており、行政分野も例外ではありません。
昨年の定額給付金の支給に際して、当初はマイナンバーカードによるオンライン申請が推奨されました。しかしながら、度重なるシステムの不具合やトラブルにより、最終的には多くの自治体がオンライン申請を中止し、書類による申請を行わざるを得なくなったことは記憶に新しいところであります。また、東京都の事例でありますが、新型コロナの陽性患者数の報告がファクスにより行われたことは、諸外国では驚きをもって受け止められたようであります。
このような状況を踏まえて、デジタル庁にはマイナンバーカードの普及と活用、各種行政手続のオンライン化の課題解決のための取組が期待されているところですが、ベンダーロックインの解消も解決すべき大きな課題となっております。
ベンダーロックインとは、情報システムの仕様が複雑かつ独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外には改修やメンテナンス、データの管理などができなくなり、結果として随意契約を行わざるを得なくなるという問題を指す言葉であります。
他者の参入が困難となることによって価格の高騰や競争による技術革新が阻害されることも大きな課題でありますが、そもそも各自治体が住民情報などのデータを異なった形で管理しているため、定額給付金のように全国で一斉に取り組む施策についても足並みをそろえることが難しいという状況を引き起こす元凶ともなっております。
このベンダーロックインを解消するため、デジタル庁は、各省庁がそれぞれ所管している国の情報システムを一元管理するとともに、自治体向けの対策として、各自治体が使用する情報システムの仕様の標準化に取り組むこととされております。
デジタル庁の発足に先んじて、本年5月に地方自治体情報システム標準化法が制定されており、2022年頃までに自治体情報システムの標準的な仕様策定がされることとなっております。本市も近い将来、標準仕様のシステムへの移行が求められることとなりますので、この流れに乗り遅れることがないよう、しっかりと準備を進めることが大切だと思うところであります。